旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノが4日付で変更報告書を提出。レノと共同保有者のフジＨＤ株式保有比率は5.19％→6.20％に増加した。 ソフトウェア受託開発を手掛ける日本画像配信の全株式を取得し子会社化する。

トランプ大統領が発表した相互関税の内容は、世界で驚きをもって受け止められた。日本の適用率24％は予想を超える最悪シナリオといった見方もあり、日経225先物は週間で3250円下落した。4日の取引終了後のナイトセッションは日中比1540円安の3万2220 ...

・ドイツ3月消費者物価指数[確報値] (15:00) ・米国3月生産者物価指数 (21:30) ・米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数 (23:00) ・ユーロ圏財務相会合 ・EU経済・財務相（ECOFIN）非公式会合 (～12日) ...

NYダウは4日に2231ドル幅の下げを経過して、昨年8月安値の3万8499ドル以下まで下げています。この下げにより、NYダウは2024年12月4日高値の4万5073ドルと2025年1月31日高値の4万5054ドルで作るダブル・トップの下値目標値3万8 ...

3月13日に公表した25年10月期第1四半期（24年11月-25年1月）の連結決算は、純利益が前年同期比5.7倍の4億6200万円と好スタート。RENOSY会員ストック数（会員登録した累計の人数）やオーナー数、サブスクリプション契約件数が順調に増えた ...

ただ、ランドの中長期的な下落は避けられないでしょう。電力公社エスコムの財政悪化により広範な計画停電が続き、企業活動や消費を圧迫。また、財政赤字の拡大や汚職体質の根深さなど、国内の問題が経済全体の足かせに。これらの懸念が再び強く意識されれば、ランドの反 ...

トランプ米大統領がついに「関税爆弾」を投下した。日本製品に対する税率は24％。だが、その算出根拠となると正直よくわからない。米国製品に対する参入障壁や企業への補助金、円安誘導策などを考慮すると24％になるというのだが、正直何を言っているのだろう、となる。要するに、なにがなんでも関税を引き上げるという粗雑な戦略であることは明らかなのだが、そんな指摘をトランプ政権にしても、もちろんなんの効果もない。

以下に挙げたのは、決算発表が「マイナス・インパクト」となった可能性のある銘柄である。株価が決算発表前日の水準から4日大引け現在、水準を切り下げている銘柄を下落率の大きい順にランキングした。

今週の米ドル・円は弱含み。トランプ米大統領が発表した広範な関税措置を受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まり、主要国の株式相場は下落し、リスク回避的な為替取引が活発となった。米ドル・円は週初に148円台後半まで下げた後、一時150円 ...

発行済み株式数 (自社株を除く)の2.73％にあたる50万株 (金額で4億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月14日から26年2月27日まで。 発行済み株式数 (自社株を除く)の3.25％にあたる375万株 ...

来週の米国株は、貿易摩擦の深刻化懸念が強く意識されるなか、主要3指数の下げ止まりを見極める展開となろう。相互関税は当初「一律で20％」という観測報道が出ていただけに、ネガティブサプライズ視された。とりわけ中国34％、ベトナム46％、台湾32％とアジア ...

米大手銀株が本日も売りが強まっている。前日のＫＢＷ銀行株指数は９．９％安と、２０２３年３月の米地銀危機以来最大の下げ幅を記録した。トランプ関税の影響は海外よりも米国のほうが大きいとの指摘もある中、エコノミストからはリセッション（景気後退）の可能性も指 ...