昨年７月の東京都知事選を巡り、落選した石丸伸二氏（４２）の陣営が違法な報酬を支払ったとして、市民団体と大学教授がそれぞれ公選法違反容疑の告発状を警視庁に提出し、受理されたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。受理はいずれも７日付。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９日の理事会で、フランスのアルプス地域で開かれる２０３０年冬季五輪の開催地契約の締結を決めた。昨年７月の開催決定時の条件だった政府による保証書の提出などが既に済んだという。今後、大会組織委員会と本格的に準備を進める。

１０日午後５時５０分ごろ奈良市学園中１丁目の帝塚山学園のグラウンドで、落雷によりサッカー中の生徒が倒れたと１１９番があった。地元消防や奈良西署によると、少なくとも男子中学生３人が搬送され、うち１人が心肺停止という。その他に、３人が体のしびれを訴えてい ...

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１０日、米国の高関税政策について「現在の国際情勢からして無理で、続かないだろう」と述べた。生産の国際的分業が進む中、米国だけに集中するような事態にはならないとの見解を示した。「関税は自由だが自国だけ優先する考え方はグローバルに考えてあり得ない。米国にとってもまずいことになる」と指摘した。

１３日開幕の大阪・関西万博に向け洲本市のサクラの名所を復活させようと、市民らが植樹などに取り組んできた「洲本サクラプロジェクト２０２５」で、目標の２０２５本を達成した。

工作機械大手の牧野フライス製作所は１０日、取締役会を開き、モーター大手ニデックが開始した株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対の意見を表明することを決めた。複数のファンドなどから初期的な買収意向表明書を受け取っており、比較検討する時間を確保するためにＴＯＢ ...

みなと銀行（神戸市中央区）は１０日、トランプ米政権による一連の関税措置を受け、影響を受ける事業者らを対象とした相談窓口を兵庫県内と東京、大阪の計８７店に設けた。特別融資の取り扱いも開始。運転資金の借り入れや返済に関する相談を受け付け、必要に応じて融資 ...

トランプ米政権の関税政策を巡る協議を担う赤沢亮正経済再生担当相が来週、訪米する方向で調整に入ったことが１０日分かった。日本との協議を担当するベセント財務長官と会談する。関係者が明らかにした。日本に対する関税措置の見直しにつなげられるかどうかが焦点とな ...

同社は２０２４年度からの２年間に計約１４億円を投じ、車体の台枠や座席などを更新し、車両を点検する設備の改修工事に取り組んでいる。今年１月に始まった１期工事が今月１２日に終わり、行楽シーズンに合わせて運行を再開。今年冬には２期工事のため、再び運休を予定 ...

東京電力は１０日、新潟県の柏崎刈羽原発７号機の原子炉建屋で、非常用ディーゼル発電機から潤滑油約２７０ミリリットルが漏れたと発表した。油は拭き取っており、外部への流出はなく、環境に影響はないとしている。

川崎重工業（神戸市中央区）は１０日、海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡む裏金問題などで、大阪国税局に納付した約１０億円の追徴課税について、内訳は裏金関連が約６億円、米関連会社の収益の申告漏れに関わる分が約４億円だったと発表した。２月に修正申告し、納付した ...

ワタミは１０日、フランチャイズで運営するサンドイッチチェーン「サブウェイ」の新たな形態の店舗を横浜市で開いた。パンや具材を選んで店員に伝えるのが面倒との声に応え、タッチパネルの注文方式を導入した。店長以外のスタッフを空き時間で働く「スキマバイト」で賄い、効率的な運営を目指すのも特徴だ。