（講談社現代新書・1650円） 現代にまで続く民族、宗教のドラマ 　新書五○○頁（ページ）に収まり切らないリッチな内容だ。第一次世界大戦後に滅ぶまでほぼ五百年近く、西欧に拮抗（きっこう）する文明だったオスマン帝国。その興亡を描き切る。

東京大などが研究用に保管していた海外先住民の遺骨を、約1世紀ぶりに返還した。不適切な手法で収集されたものが含まれ、対応は遅すぎたと言わざるを得ない。

2010年代後半に入り、教育現場から悲鳴に近い声が聞こえてくるようになった。改善に向けさまざまな手を打たないといけない中で、6月に成立した改正給与特別措置法（給特法）などにより公立学校教員の給与を段階的に引き上げることは評価できる。

コメの価格高騰が続くなか、民間調査によると食卓にご飯やおにぎりが登場する機会が減っているという。他の主食に切り替えるケースも多そうだが、特に消費が増えているのは意外にもパンや麺ではないようだ。私たちの食生活にどのような変化が起きているのか。【鴨田玲奈】 ...

米連邦議会下院（定数435）は3日、トランプ大統領が目玉政策として掲げる大型減税などを盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。既に上院を通過しており、トランプ氏が独立記念日の4日に署名して成立する。減税による恩恵が企業や高所得者層に大きい一方で、社会保障費の削減など低所得者層には厳しい内容となる。米国 ...

参院選ではコメ政策の行方に注目が集まっている。「令和のコメ騒動」は食卓だけでなく、日本伝統の米菓作りにも影響を及ぼしており、原料となるコメの仕入れ値は上昇傾向が続く。埼玉県草加市の老舗煎餅店は、客離れの不安から値上げに踏み切れず、4代目の岩立規史（い ...

女子大の伝統校、津田塾大学の創始者である津田梅子の墓所は東京都小平市の同大構内にある。1900年に前身の女子英学塾を創立して育成に心血を注いだ津田は学内に埋葬されることを生前、望んでいた。死去から3年後に東京・青山から改葬された▲日本女子大学校（現在 ...

総務省が4日発表した5月の家計調査は、1世帯（2人以上）当たりの消費支出が31万6085円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4・7％増だった。プラスは2カ月ぶりで増加率は2022年8月以来の高水準。昨年に認証不正問題で自動車販売が低調だったことの反動で伸びた要因が大きいという。

大型減税などトランプ米大統領の肝煎り政策を盛り込んだ法案の成立が確実となった。電気自動車（EV）の購入支援策は9月末で打ち切られ、低所得者向け医療保険など社会保障費も大幅に削られる。環境・福祉を重視したバイデン前政権時代から政策が一変することになる。

トランプ米大統領は4日、貿易交渉で早期に合意できない国に対しては最大70％の関税を課す考えを示した。9日までに書簡で関税率を一方的に通知し、8月1日から新税率での関税徴収を始める。

トランプ米政権肝煎りの大型減税などを盛り込んだ法案は3日、連邦議会下院で可決されて議会を通過した。上下両院で多数派を占める与党・共和党内でも異論が噴出した法案だが、トランプ大統領は自ら期限に定めた独立記念日（7月4日）までの成立にこぎ着け、党の掌握ぶ ...

ベッセント米財務長官は3日、日本との関税交渉が進まない理由について、3日公示、20日投開票の参院選が「国内的な制約になっている」との見方を示した。一方、9日までに交渉がまとまらなかった場合に「相互関税」上乗せ分の停止を延長するかどうかは、「トランプ大統領の意向に従う」と述べた。